震災復興支援の取組み：農林中央金庫

復興支援プログラムの概要

　当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、2011年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開してまいりました。

生産者・地域への復興支援

　農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成㈱を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組みました。

　被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するとともに、JA（農協）・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開してまいりました。

　このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機材等の費用助成や、漁業者の試験操業に用いる氷の費用助成、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。

会員・利用者への復興支援

　震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）ともに、増強支援を受けた資本を返済しています。

　JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバンクによる復興応援ローンの取組支援や、二重債務問題・防災集団移転促進事業への対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでまいりました。こうした支援の取組みを踏まえまして、2018年度をもって、「復興支援プログラム」の受付を終了いたしました。

　東日本大震災から8年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでいますが、その状況には地域差が生じており、いまだに約14千人（2019年3月時点）もの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばの地域もあります。今後とも、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。

JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

　JAグループ・JFグループ・JForestグループは、東日本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する支援活動や、復興への取組みを紹介し、将来にわたって記録していくため、以下のWebサイトを開設しています。

サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録
URL：http://www.quake-coop-japan.org