[環境・社会への貢献]健全な社会づくりへの貢献

農林中央金庫は、公共性の高い協同組織金融機関として、社会の健全な発展に貢献し、よき企業市民としての役割を果たすことを目指しています。

反社会的勢力の排除

当金庫では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係の遮断を徹底しています。取引の排除にあたっては、フロント(実務担当部店)、ミドル(管理・コンプライアンス部門)、バック(内部監査部門)からなる組織的対応態勢を踏まえた取組みを進めています。

金融機関の不正利用の防止

反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリング/テロ資金供与等の防止については、「国際的な金融規制に関する対応」として、金融庁の「平成29事務年度 金融行政方針」のなかで取り上げられており、当金庫ではこれを遵守しています。
また、詐欺等の犯罪による資金の受取りに預貯金口座を利用するなど、金融サービスを犯罪のために不正利用する事件が発生しています。当金庫では、こうした犯罪行為に対して適時適切な対策を講じ、安全・安心な社会の構築に寄与するよう努めます。

協同組合の連携

当金庫は、農協(JA)、漁協(JF)、森林組合(JForest)等を会員とする協同組織として、さまざまな協同組合と連携しています。

協同組合とは

協同組合は、個人あるいは事業者などが共通する目的のために自主的に集まり、その事業の利用を中心としながら民主的な運営や管理を行う、営利を目的としない組織です。
お互いに助け合う「相互扶助の精神」のもとで、利潤の追求を目的とせず、組合員とその代表者によって運営されるという基本的な性質を有します。

現在、世界の100カ国以上で、多種多様な目的に応じて組織されています。
日本国内でも、農協(JA)、漁協(JF)、森林組合(JForest)のほか、人々の暮らしに関係するさまざまな分野で協同組合がその役割を担っています。
地域の豊かな暮らしと経済活動のために寄与する金融事業、総合的な暮らしの保障のための共済事業、安全・安心で豊かな食品と生活に役立つ日用品の生産および提供、健康な日常生活を営むための医療・福祉事業のほか、広く地域社会に貢献するためのさまざまな社会的取組みなどがそれらの一例となります。

    IYC記念全国協議会作成のパンフレット


    IYC記念全国協議会作成のパンフレット

    国内外での協同組合の連携

    国際協同組合同盟(ICA:International Co-operative Alliance)は、1985年に設立された世界の協同組合の連合組織であり、世界最大のNGOでもあります。世界107カ国から農協、漁協、森林組合、生協、労働者協同組合、住宅協同組合、信用協同組合など、あらゆる分野の308協同組合組織が加盟(2018年4月)しており、当金庫もその組織の一つです。
    また日本では、2012年の国際協同組合年(IYC)に向けて活動してきた2012国際協同組合年全国実行委員会の成果を引き継ぎ、より発展させるために、2013年5月に国際協同組合年記念協同組合全国協議会(IYC記念全国協議会)が発足しました。同協議会は、協同組合の果たす役割や価値を広く社会に知らせるとともに、協同組合同士が連携して新しい価値を生み出し、協同組合運動を促進させることを目的としています。当金庫は、IYC記念全国協議会の設立当初からの会員であり、常任幹事団体です。

「協同組合の思想と実践」がユネスコの無形文化遺産に登録されました

2016年11月30日、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
これは、特定の国の協同組合や個々の協同組合が登録されたわけではありません。世界に広がる「協同組合において共通の利益を形にする」という考え方とその取組み自体が登録されたのです。
登録を決定した政府間委員会は、その理由として、協同組合を「共通の利益と価値を通してコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価しました。

協同組合は、SDGsの取組みを推進しています

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた17の目標です。協同組合はこれまでも17の目標に関連する問題に取り組んできており、国連によってSDGsを達成するための多様な民間セクターの一つとして位置付けられています。国際協同組合同盟(ICA)も、全世界の協同組合が総力を挙げてSDGsの達成に向けて取り組むことを奨励しています。日本でも、政府による「SDGs実施指針」に政府と連携するステークホルダーとして協同組合が明記されました。
当金庫も、CSRの取組分野と課題を再構築する過程で、SDGsを踏まえた検討を実施しています。CSRの取組みを進めることで、SDGsの達成に貢献していきます。


環境・社会への貢献

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