ニュースリリース

平成29年6月15日
ＪＡバンク
ＪＦマリンバンク
農林中央金庫

昨日、郵政民営化委員会から、内閣総理大臣（金融庁長官）および総務大臣に対して、株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の意見が提出されました。

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要があると主張してまいりました。

そうしたなか、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた動きは、平成27年11月の株式上場により新たな局面に入ったものの、依然として具体的な道筋は示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いております。

今回の新規業務への参入については、こうした観点も踏まえて、関係当局における慎重な審議・検討にもとづき、適切な判断が下されることを期待します。

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは日本全国の農山漁村に広く店舗を展開しており、農業者や漁業者等への金融サービスの提供を通じて、わが国の農林水産業や地域社会・経済を支えております。このため、全国ネットワークを通じて各地域で幅広いサービスを提供している郵便局とは、農林水産業の成長産業化や地域社会の維持・発展に向け、連携・協調できる部分が存在すると考えております。

こうした連携・協調が実を結ぶには、ゆうちょ銀行とわたくしども民間金融機関が、公正な競争条件の下で共存し、安定した地域の金融システムを維持することを通じて、地方経済・地域社会を発展させていくことが重要と認識しております。

以　上