ニュースリリース

平成27年6月11日

秋田県農業法人協会
農林中央金庫

　秋田県農業法人協会（会長：大塚和浩，以下「法人協会」）と農林中央金庫秋田支店（支店長：山本興一郎，以下「農林中金秋田支店」）は，秋田県農業・農村の発展と県民生活の向上に寄与することを目的に，本日，包括的なパートナーシップ協定に関する覚書を締結いたしました。

  ・平成26年2月20日に，公益社団法人日本農業法人協会と農林中央金庫は，農業法人が抱える様々な経営課題を把握し，解決策を検討・提案・実践することを目的に，パートナーシップ協定に関する覚書を締結いたしましたが，今回のパートナーシップの締結は，県内の農業法人に対して，より一層地域に密着したサポート体制を構築するため，全国に先駆けて，秋田県域で締結するものです。

　・秋田県の農業は，他県と比較して稲作に依存した農業者が多いことや，地域農業を牽引する農業経営体が多くはない等の課題を抱えております。さらに，農業者の高齢化が顕著で，新規就農者の確保・育成及び後継者対策等への対応が求められております。そのような厳しい状況を踏まえ，秋田県では昨年7月，稲作依存からの脱却や，強い担い手づくり，複合型生産構造への転換（野菜産地のナショナルブランド化，果樹・花卉産地の育成等）等に重点を置いた，新たな農政指針「第2期ふるさと秋田農林水産ビジョン」（以下，ビジョン）を策定し，農業者の所得向上に向け取り組んでいるところであり，その推進にあたって農業法人には地域の中心的担い手として，これまで以上に期待が寄せられております。

　・法人協会および農林中金秋田支店では，ビジョンにおいて重要な役割を担う法人会員等に対して，従前から秋田県農業会議および日本政策金融公庫，ＪＡ全農あきた等と連携しサポートしてきておりますが，本協定の締結により，相互のノウハウを最大限に活用しながら，これまで以上に柔軟性を持って秋田県農業の発展に寄与していく考えであります。また，地域農業の担い手と結びつきの強いＪＡや，行政等とも一層連携し，オール秋田で諸課題に立ち向かっていく所存であります。

　・具体的には，法人協会および同若手会の会員に対して，農林中金秋田支店職員等を講師として派遣する財務セミナーや，今後需要が見込まれる事業承継セミナー，このほか，従来から取組みを進めているビジネスマッチングや農畜産物の6次化支援等の取組みを一層強化してまいります。

以上