ニュースリリース

平成２７年４月20日
ＪＡバンク
ＪＦマリンバンク

　4月17日に、郵政民営化委員会が「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」を公表いたしました。

　今回の意見書では、株式上場に向けた準備状況、日本郵政グループ各社の民営化の推進に向けたこれまでの取組み、郵便局ネットワークの現状等を取り上げるなかで、郵政民営化の進捗状況が検証されています。
　このうち、ゆうちょ銀行については、「従来のビジネスモデルを基本に、弱点を補強しつつ、リテールサービスの充実と安定的な経営の確立を目指す努力」がなされていることを評価している一方で、「当局とも対話を進め、段階的に業務範囲を広げていく必要もある」とされています。

　我々ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、ゆうちょ銀行における新規業務参入に関し、将来的な完全民営化の実現が担保され、適正な事業規模への縮小等がなされない限り、民間との公正な競争条件が確保されないため認められるべきではない、と主張してまいりましたが、現時点までの郵政民営化の取組みにおいては、完全民営化・事業規模縮小のいずれについても、具体的な道筋が示されたと言える状況には至っていないと認識しています。

　今回の意見書では「他の金融機関との「協業」」の検討が勧められております。これを円滑に実現していくためにも、民間金融機関の意見をご理解いただき、今後の郵政改革が、郵政民営化法の基本理念に則り、民業圧迫とならないよう、適正な審議・検討のもとで適切に進められることを引き続き強く希望いたします。

以　上