ニュースリリース

平成２７年４月１日
ＪＡバンク
ＪＦマリンバンク

  本日、日本郵政グループが「日本郵政グループ中期経営計画」を公表いたしました。

  ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、ゆうちょ銀行と同じく、過疎地や中山間地域および離島・半島地域を含め、全国各地で金融サービスを提供する社会インフラとして、官と民との役割分担のもと、地域社会に貢献しております。

　今回の「日本郵政グループ中期経営計画」では、今年度に予定されている株式上場も踏まえたグループの成長戦略が記されているものの、完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、民間との公正な競争条件の確保が担保されたと考えられるものではありません。

  ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは、ゆうちょ銀行において将来的な完全民営化の実現が担保され、適正な事業規模への縮小等がなされない限り、ゆうちょ銀行における預入限度額の引き上げや，個人向け貸出業務等の新規業務への参入は認められるものではなく、引き続き民業の補完に徹するべきと考えます。

  特に，預入限度額の引き上げに関しては，他の民間事業者との間の競争条件の公平性が確保されないなかで実施された場合は，地域の金融システムに大きな混乱をもたらすことが懸念され，到底容認できるものではありません。

  関係当局および郵政民営化委員会におかれましては、郵政民営化法の基本理念に則り、民業圧迫とならないよう、適正な審議・検討のもとで郵政改革を適切に進めていただくことを引き続き強く希望いたします。

以上